どうモメンです。
「信用スコア」というキーワードを最近急激に耳にするようになりました。
なぜ個人情報保護がうるさく叫ばれている今、このようなビジネスが活況になってしまうのでしょう？
結論からいうと、日本で法的規制がかかる前に「駆け込み需要を逃すな」ということで企業側が必死のパッチで法律ギリギリのところでビッグデータという名の個人情報をかき集めそこに付加価値を付けて第三者に譲渡して逃げ切りたいということだと思います。
去年、欧州でGDPRというEU一般データ保護規則が施行されたことは、ソーシャルメディアやSNSでは大きなインパクトがあり、当ブログでも記事にしています。
GDPRでは企業が行う個人情報の収集やデータの取り扱いについて、これまでになく厳しい規制がかけられます。
個人情報保護という概念も、今日ではあたりまえのような存在になっているのですが、20年前30年前では多くの人はピンと来なかったと思います。
誰でも見られるタウンページに自宅の電話番号が乗っていたり、学校の住所名簿が全生徒に配られていたり、もっと昔には芸能人の自宅や電話番号なんかも、タレント名鑑をめくれば書かれていたという話がありますが、当時の人の感覚からしたら、それ自体があまり不自然ではなく、個人情報は保護されるべきという考えが浸透していなかったので、それが当たり前でもストレスを感じる人が少なかったのです。
今では、自分や他人の個人情報を取り扱うことには第三者に漏洩しないように注意を払わなければならないという考えは、みんなが当然に理解していますし、疑問を持つ人はあまりいないでしょう。
ですが、昨年5月に欧州（ヨーロッパ）でGDPRが施行された時に、この法律についていろいろと調べてみると、日本でも今ではあたりまえになった「個人情報保護法」そのものも、当時はやはり世界に先駆けて1995年にヨーロッパで施行された「EUデータ保護指令」が画期的だったため全世界に波及し日本でも適用せざるを得なくなったというのが流れだったようです。
今も世界の流れでは、「個人情報」の定義はどんどん広がっています。一人の人間がYouTubeでどんな動画を見たか、ネットで何を調べたか、何を買ったか、どんなキーワードで検索したか、といった履歴も立派な個人情報になりそれら情報の所有権は個人に帰属するのです。
日本版GDPRがいつ導入されるのか分かりませんが、信用スコアなるビジネスについてはかなり用心を払った方がよさそうです。
