どうモメンです。
googleからDear Partnerと書かれた英文メールが3月23日に最初に届き、何事かと思いました。
※4月18日に改めて日本語翻訳版のメールが送られてきました。しかし、なんだかやっぱり意味がよく分かない・・・とこの記事をすでに書いていた私でも思ってしまいました。
とにかく、英文メールの文面にあったGDPRというキーワードで検索したら、当時Google Cloudのページが一番最初にヒットして、結局これが一番分かりやすかった気がするので、再びそのまま引用します。
一般データ保護規則（GDPR）
2018 年 5 月 25 日に、過去 20 年間に制定されたヨーロッパのデータ保護法の中でも特に重要性の高い法律の適用が開始されます。1995 EU Data Protection Directive の代わりに EU General Data Protection Regulation（GDPR）の運用が開始されます。GDPR は、個人が自らの個人データに関して持つ権利を強化し、データが処理される場所にかかわらず、ヨーロッパ域内で統一的なデータ保護法を制定することを目的としています。
Google は、Google Cloud の各サービスが GDPR に準拠するように取り組んでいます。また、長年にわたって Google のサービスや契約に取り入れてきた、堅牢なプライバシーおよびセキュリティ保護機能をお客様に提供することで、お客様の GDPR への準拠をサポートしています。
この一般データ保護規則GDPRはEU経済圏における法律であり、googleから来たメールを読んでいると、Google Analytics (GA), Attribution, Optimize, Tag Manager or Data Studioのサービスも同様にこのGDPRに準拠することになりそうです。
日本においても、個人情報保護法というものが、烈火のごとく登場して、瞬く間に世の中に浸透しましたが、実はこれも、その昔、1995年に加盟国の個人情報保護における法制度の共通化をEUが打ち出したのが大きなインパクトで日本まで波及してきた影響によるものらしいですね。
インターネットにおける膨大な個人情報（プライバシーに関わるものと限らない）は、どこまで意図的に第三者が収集しているのか今は私たちは知ることができませんしまず制御することができません。
ごく一握りの集団が、インターネット上の大部分の個人情報を、こちらの意思に反して強制的に収集できてしまい、一方でそれらを防ぐ方法を私たちは十分に教えられていないというような状態が今は起きているということです。
投資用語でおなじみの「情報の非対称性」はインターネットの世界ではわりと普通に存在しており、もはやビジネス・プラットフォームという存在を超えて、個人情報の政治利用による権力の偏在・不均衡構造も見えないところでは起きていると考えられます。
最近の海外ニュースでも、フェイスブックの情報流出問題などが割と大きな騒ぎになってきていますしね。
このヨーロッパで先駆けて導入される新たな法律では、まず個人個人に、自らの個人情報に対して強力な権利が与えられるそうです。個人が権利を主張することで、企業は対応せざるを得なくなるため、インターネットの在り方は、大きく変わっていく可能性があります。
日本人としてはまだ身近ではないかもしれませんが、今後はこのGDPRの流れは、要注目だと思います。
